帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。
今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。
提出先は、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、デジタル田園都市国家構想担当大臣であります。 次に、意見書案第３号は、地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書であります。 提出先は、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣であります。
それで、国が大変熱心に進めておりますことは御案内のとおりでありますけれども、特に来年度予算の中にデジタル田園都市国家構想交付金というのを予算化して、その交付の条件が、マイナンバーカードの普及率が全国平均よりも下回るところには交付しないというような、そういう情報がありますが、それは十分お考えになって令和４年度も努力されているところだと思いますけれども、その辺の、全国平均が８月末で４７、４８％になっていると
提出先、衆議院議長、参議院議長、財政大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、男女共同参画担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣。───────────────────発議第３号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案） 女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
また、人への投資のほか、科学技術・イノベーション、グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーション分野への投資などを重点的に行い、デジタル田園都市国家構想の推進により東京一極集中を是正し、多極型の社会を作って地方の活性化を強力に進めるとしています。
先日、報道もありましたが、2023年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金にマイナンバーカード普及率を算定した交付金の配分ゼロなどの手法も検討されていると報道がありました。カード普及を競争させ、交付金をちらつかせる手法は、地方分権時代において逆行しているものと考えます。
先日、報道もありましたが、2023年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金にマイナンバーカード普及率を算定した交付金の配分ゼロなどの手法も検討されていると報道がありました。カード普及を競争させ、交付金をちらつかせる手法は、地方分権時代において逆行しているものと考えます。
岸田首相は、地域政策についてデジタル田園都市国家構想を打ち出し、地方創生という言葉はほとんど使わなくなりました。 かつて宏池会の大平正芳首相のとき、50年前の1971年ですが、田園都市構想を掲げましたが、列島改造論の対極に地方の時代を位置づけた発想とデジタル偏重とは本末転倒とならないか危惧するものであります。
岸田首相は、地域政策についてデジタル田園都市国家構想を打ち出し、地方創生という言葉はほとんど使わなくなりました。 かつて宏池会の大平正芳首相のとき、50年前の1971年ですが、田園都市構想を掲げましたが、列島改造論の対極に地方の時代を位置づけた発想とデジタル偏重とは本末転倒とならないか危惧するものであります。
内閣府が推進するデジタル田園都市国家構想、いわゆるデジ田は、デジタルの実装を通じた地方活性化の推進を図るものとされておりますが、その構造を見ると、科技大が構想したスマートネイチャーシティちとせ、通称ＳＮＣちとせにも通ずるものがありました。 もう１枚追加した資料がありますので、御覧いただきたいと思います。タイトルとしましては、人材②デジタル人材育成プラットフォームという資料になっております。
公約ではデジタル田園都市おびひろを目指し、暮らしや産業、行政などでデジタル活用の全体像を描くと示されておりますが、国の令和４年度の予算においてデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業として、十勝は３自治体で６つの事業が採択されており、総額約１億4,000万円であります。
公約ではデジタル田園都市おびひろを目指し、暮らしや産業、行政などでデジタル活用の全体像を描くと示されておりますが、国の令和４年度の予算においてデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業として、十勝は３自治体で６つの事業が採択されており、総額約１億4,000万円であります。
◎市民生活部長（林良和） 令和４年度は、デジタル田園都市国家構想推進交付金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、窓口支援システムにおくやみ事前申請を導入するとともに、システムの配置を拡大する予定であります。 現在は、おくやみ窓口に来庁された御遺族に聞き取りし、市民課職員が必要な手続を抽出し、各窓口を案内する方法を取っています。
第８款土木費は、道路維持費で令和元年度より試験導入を行ってきたＧＰＳ端末を利用した除雪車運行管理システムについて、市及び事業者の事務軽減が見込まれ、有効性が確認できたことに加え、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金が採択されたことを受け、システムを全車両へ導入するため、除雪車運行管理システム構築・運用業務委託料２,９００万７,０００円を追加計上しております。
この補正予算につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、行政サービスのデジタル化を推進しようとするものでありますが、このたび、国から内示があったことから必要な予算を措置しようとするものであります。なお、対象事業費の１００分の５０がこの交付金で措置されることに加えまして、１００分の４０が新型コロナウイルスの臨時交付金により措置されることとなっております。
そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」を始め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
提出先は、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣であります。 各意見書の内容につきましては、お手元に配付されているとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 続きまして、決議案第１号につきまして、提出者を代表し、ご説明を申し上げます。なお、説明につきましては、本文の朗読をもって代えさせていただきます。
第15款国庫支出金につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金など、3,522万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を20億5,179万3,000円とするものであります。 第16款道支出金につきましては、地域づくり総合交付金など5,409万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を７億1,984万5,000円とするものであります。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組を初め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来していると思います。
先頃岸田内閣は、その看板政策であるデジタル田園都市国家構想の全体像をまとめ、公表しておりますが、具体的には誰一人残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できることを目指すとして、具体的には１、高速大容量の通信規格５Ｇの人口カバー率を2023年度までに現在の３割から９割まで引き上げる、２、地方のデジタル化を推進する人材を22年度から５年間230万人育成する、３、デジタル化課題解決に取り組む自治体を